プレスリリース

2006年

役員の処分について

2006年02月03日

1.

処分対象者の範囲

代表取締役社長
損害サービス部門担当取締役
商品、システム、検査、コンプライアンス部門担当取締役

2.処分内容

対象者

処分内容

対象人数

代表取締役社長
(検査部門担当を兼務)

減俸30/100×1ヶ月

1名

損害サービス本部担当取締役
(商品、システム部門担当を兼務)

減俸20/100×1ヶ月

1名

企画本部(コンプライアンス部門)担当取締役

減俸10/100×1ヶ月

1名